平成24年度の収支概況を少し早目にお伝えします。
寄附金・民間助成金収入総額は約8,500万円（平成23年度約5,500万円）
育苗実務初年度の支出総額は約3,000万円（平成23年度約1,500万円）
そして、今後の大規模な海岸林植栽と育林に備えるため、内閣府に提出した計画である
「特定資金準備金」として、計画通りの5,000万円を積み立てることができました。
2年間の活動レポートと収支報告は、当法人決算理事会後、6月下旬までにHPにて公開いたします。
今年度は震災の風化に正面から向き合うことになるのは間違いありません。
これは元より覚悟していたこと。
そのなかで、育苗事業について被災地住民の就労の観点で言えば、
雇用時間数は6倍以上増、育苗使用面積で言えば約6倍増、
雇用者として関わる人の数も既に増えております。
そして、平成26年度からは本格的な植栽が開始されることでしょう。
その上、平成28年頃から県有林の植栽が開始され、事業量ピークを迎えると想定しており、
種苗組合の一翼を担う我々には、育苗においても最大の期待が寄せられることでしょう。
キャッシュフローとの闘いはまさに現実化することになると思います。
先を見て、先を見て、必死に資金獲得も行います。
これまでの多くの皆さまのご厚情に深く感謝するとともに、
今後、信頼を裏切らぬよう、日々の実務を着実に行ってまいります。
道のりは長いですが、必ずできるんだ！と、毎日強く思い続けて。
これからもご支援のほど、よろしくお願いします。