2015年8月から正式に「海岸林と地域の将来ビジョン形成調査」に取り掛かり、
じっくり時間をかけて、行政当局と、Post2020、将来のことを話し合う材料となる
「たたき台」を作りたいと思っています。
●宮城南部における植栽完了後の「基本計画」策定の重要性
唐津「虹の松原」では、所有者の国（佐賀森林管理署）が詳細にわたる計画を作り
目標や指針を定め、積極的に公表し、民間と共有していることに注目していた。
計画立案の時点で、第一線の専門家を交え、すでに「官民連携」だったと推測。
東北では、2011年林野庁「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」
の指針に、現在の状況を踏まえた、詳細かつ具体的に深めた大方針が欲しい。
目標林形やゾーンニング、それに向けた技術の指針、将来の本数調整伐（間伐）
基本方針や、松くい虫早期微害化対策は、先手先手で。5年ないし10年ごとに、
計画を見つめ直す弾力性があればいい。明確な目標があってこそ、大同団結の
実践の道が開ける。特に宮城南部から福島北部は類似した状況・目標林型と思う。

●「実行計画」策定の重要性
同じく「虹の松原」では、基本計画に連動して「虹の松原再生・保全実行計画」を
官民のオール唐津のようなメンバーの「虹の松原再生・保全協議会」の名前で、
極めて詳細に立案している。地域の特徴を踏まえ、具体性を極めたものである。
幾つかの松原では「基本計画」はあるものの、実践シナリオがなく、場所によって
は、民間の手で「基本計画」を立てたものの、法的根拠や拘束力がなく、事実上、
お蔵入りしている事例もあった。唐津の立案に当たっては、各セクター第一線の
専門家集団を編成して立案していた。「実践計画」は各地区ごとの実情に合わせて
立案するのが良いと考える。
●「再生の会」と「オイスカ」の立場
Post2020は、あらためて官民各主体の役割分担を確認し、互いの力を持ち寄りたい。
まず、再生の会も、オイスカも地権者ではない。出しゃばってもいけない。
地権者には地権者の役割があるのだから。
少なくとも私たちオイスカは、林野庁「海岸林検討会」の2011年議論を全て傍聴し、
事実上の「基本計画」となった検討会「報告書」に納得し、「行政が立案した計画
そのものに協力する」事を原則とする「助っ人」の立場。今後もそれを堅持する。
その上で、名取だけでなく他地区も念頭に置き、たたき台を提供し、「基本計画」
「実践計画」の立案にも可能な限り協力したいと考えている。
名取では、再生の会とオイスカが一体となり、実践を託される「Post2020　名取型
実働部隊」を立ち上げることを視野に、時間をかけて、万全の準備を重ねたい。
海外活動の永年の経験から「自助自立」の精神で。
つづく