2025年12月22日、駐日パラオ共和国大使館で、パラオ政府農業・水産・環境省とオイスカ・インターナショナルとの基本協約の調印式が行われ、同省のスティーブン・ビクター大臣とオイスカの中野悦子総裁が署名しました。

協約は、パラオ政府からの強い要請に基づき、日本や第三国のオイスカの研修施設にパラオの青年を研修生として受け入れることや、同国への専門家派遣による農業技術協力についてなど実践的な内容となっており、パラオ政府も研修生の派遣費用を往復分負担するなど意欲的な姿勢をみせています。またビクター大臣は「農産物を全面的に輸入に頼っている体制から脱却し、環境に優しく持続的な生産を目指したい」との意思を表明。オイスカの目指す方向性と合致する方針を打ち出すことで、協調のうえ政策を実現したいとの期待がうかがえました。

調印式に立ち会ったピーター・アデルバイ駐日パラオ大使からは、かつてオイスカが現地で運営していた研修施設の再活用やオイスカの現地組織の強化なども提案され、同席したオイスカの永石安明副総裁も賛意を示しました。

また、今年2月にパラオで開催された、日本政府とパラオ政府との第4回パラオ農業協力に関するタスクフォース会合にはオイスカも出席し、今回の協約をもとに、専門家派遣によるバニラ栽培の可能性調査や、来年からの研修生受け入れに向けた手続きを進めました。