2026年2月10日から13日にかけて、マラ公団・オイスカビジネスフォーラムが、マレーシア北西部に位置するランカウイ島で開催されました。今回の開催は、2017年以来、マレーシアでは7回目のビジネスフォーラムとなりました。同島は美しい海岸線と豊かな熱帯雨林に恵まれ、ユネスコ世界ジオパークにも認定された自然の宝庫です。また、島全体がマレーシア政府の免税特区に指定されたリゾート地であり、自然保護と観光開発が両立して進められている地域でもあります。

今回のフォーラムでは、初めて日本以外からの参加も呼び掛けた結果、オイスカ総局のあるメキシコ、インド、台湾、ウズベキスタンからも参加がありました。

ビジネスマッチングには、日本から11社、インドから3社、カタールから1社、ウズベキスタンから1社が参加し、様々な業種の現地企業と、サンプルやパンフレットを用いながら、連携の可能性について活発な意見交換が行われました。参加した日本企業からは、「今後、マレーシアをはじめとした各国の法整備が進めば、日本の先進的な処理技術へのニーズが高まると感じた」、「マッチングを通じて、文化や国の方針、考え方、環境の違いはあるものの、現状を悲観するだけでなく、常にヒントを求めて視野を広げていくことの重要性を認識した」といった意見が聞かれました。

また、「マレーシアと日本企業のビジネス機会の探求」をテーマとしたセッションでは、オイスカ理事の梶川幹夫氏が登壇し、日本とマレーシアの連携の現状と今後の展望について発表しました。さらに、共に登壇したマレーシア投資開発庁（MIDA）およびJETROマレーシア事務所の代表者とともに意見交換が行われました。参加者からは、「マレーシアと日本のビジネス機会について、日本とマレーシアの関係性やビジネス環境を非常にわかりやすく理解することができた。弊社はマレーシアに関連会社があるため既知の内容もあったが、現状の整理と今後の方向性を検討する上で有益な情報を得ることができた」といった意見が寄せられました。

別のセッションでは、オイスカ総局のメキシコ、南インド、台湾の代表者から、各国におけるオイスカの活動や今後の連携の可能性について紹介があり、また、グローバルなハラール経済の未来、動向、課題、機会などについても発表が行われました。これらの発表は、参加者が各国の状況や可能性について理解を深める貴重な機会となりました。

本年はマラ公団設立60周年の記念の年でもあり、フォーラムの夕食会には、マレーシアのアフマド・ザヒド・ハミディ副首相（地方・地域開発大臣、オイスカマレーシア総協会長兼務）も出席されました。同副首相は、マラ公団とオイスカの長年にわたる取り組みに対して謝意を表するとともに、来年予定されているマラ公団・オイスカ提携60周年記念式典への期待を述べられました。

9年ぶりの開催となった今回のフォーラムは、新型コロナウイルス感染拡大後初の開催となり、日本とマレーシア両国の企業の相互理解を深めるとともに、マラ公団とオイスカの長年の絆を改めて確認する貴重な機会となりました。