6月4日、衆議院第一議員会館で、2018年度第一回理事会が、また同19日には定時評議員会が開催されました。各事業部からの17年度の事業報告に続き、決算ならびに監査報告がなされ、承認されました。また、今回は任期4年の改選期にあたり、新たに3名が評議員に選任されました（評議員・役員等名簿はこちら）。
　17年度決算は、経常収益と経常費用がそれぞれ前年度より減少し、一般正味財産からの繰入が4455万0822円となりました。13年度以降、事業規模は拡大を続け、15年度には7年ぶりに10億円を超えましたが、17年度は9億4775万3747円となり、前年度規模を下回るのは4年ぶりのことです。これは、予定していた外務省NGO連携無償資金協力事業の新規案件の申請が見送られたこと、沖縄県の受託（技能実習生受入）事業が16年度で終了したことなどによるものです。18年度も同規模の予算で事業を計画、推進していきます。

■新評議員
梶川幹夫氏　（元財務省関税局長）
佐伯勇人氏　（四国電力株式会社取締役社長）
マリ・クリスティーヌ氏　（東京女子大学現代教養学部教授）

■新監事
杉原弘泰氏　（弁護士）