2015年1月の相続税および贈与税の税制の改正を受け、自身の資産の有効な活用手段を考える人が増えています。オイスカは国際協力系の6団体と共に公益法人に関するNGO連絡会・遺贈分科会（以下、分科会）を立ち上げ、遺贈や遺産相続による寄附を呼びかけるキャンペーンを展開してきました。分科会ではその一環として外務省のNGO環境整備事業の支援により「遺贈寄附市場におけるNGOの優位性に関する調査」を実施、2月25日にはその成果を報告するシンポジウムを開催しました。

　分科会で取り組んできた各種調査の報告に続き、パネルディスカッションにはオイスカの廣瀬道男副理事長が登壇。個々の団体で遺贈の推進に取り組むのには限界があり、複数の団体が連携して活動していくことの重要性を訴えました。今回のシンポジウムでは「寄附は寄附者が叶えたい未来を実現するものでなければならない」という視点が強調され、さまざまな立場で寄附文化を広げていくうえで共通の目標としていくことが確認されました。