３月13日、「緑の国際協力で進める森づくり・人づくり・地域づくり」（国土緑化推進機構、国際緑化推進センター共催）をテーマとするシンポジウムが東京都内で開催されました。これは緑の募金法制定30周年を記念したもので、これにより募金の国際協力事業への活用が可能となったことから、緑の募金の支援で進む海外の事例発表が行われました。オイスカからはインドネシアの事例を紹介。学校とその周辺で行う緑化や水保全のための施設整備など、「子供の森」計画をベースにして事業を展開し、子どもたちを主体にその効果を地域に波及させていく手法に関心が集まりました。

また、「海岸林再生プロジェクト」でも、東日本大震災から15年の節目に開催された各種行事に参加。3月9日に国連大学で開かれたシンポジウム「地域レジリエンスを高めるパートナーシップ―つながりを活かした実践のヒント―」（主催：環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所）では、プロジェクト担当の吉田俊通が宮城県庁との連携事例を紹介。同14日には、仙台防災未来フォーラム2026（主催：仙台市）において、森林総合研究所の中村克典研究専門員を講師に迎え、松くい虫被害が迫りくる名取市の海岸防災林のこれからを考えるトークイベントを開催しました。参加者からは「行政による松くい虫対策も大事だが、市民が愛着を持つ森にしていくことが最も重要」といった意見が聞かれるなど、今後のプロジェクトの活動に対する示唆に富んだイベントとなりました。