11月28～30日、オイスカ関西研修センターで第5回オイスカ支援連携サミット開催がされ、四国、中部、関西、西日本の各研修センターの代表者や本部役員らが出席しました。本サミットでは、「育成就労制度への対応」「財政健全化10ヵ年計画の進捗状況」「人材確保の課題と対応」の3つの議題が討議され、活発な意見交換が行われました。

28日(木）の事前セッションでは、今後の育成就労制度や人材確保の具体的取り組みについて関係者間で議論しました。採用戦略や研修センター運営体制の見直しなど、多岐にわたるアイデアが共有されました。29日（金）午前の討議セッションでは各支部会長より、技能実習から育成就労制度の受入れ目標設定の必要性、また、人材の採用・確保について意見交換するなど、忌憚のないコメントを頂きました。

「育成就労制度」への対応

技能実習生を受け入れる目的の技術移転を育成就労制度になっても引き続き継続することが確認され、企業と実習生の双方に利益をもたらす国際貢献の重要性が共有されました。特に転職リスクへの対策として、受け入れ企業の環境整備、また一定の日本語レベルが条件となるため現地での日本語教育強化、日本語指導者の派遣が議論されました。「量」から「質」への転換を図り、財政基盤の強化を目指す方針も打ち出されました。29日の技能実習関連のトークイベントには約40名が参加し、好評をいただきました。

財政健全化10ヵ年計画：持続可能な社会づくりへの基盤強化

収益基盤の強化を目指す「財政健全化10ヵ年計画」では、オイスカの活動を支える財政基盤の安定が、国際協力や自然環境保護活動の拡充につながる重要な要素であることが確認されました。本計画は、営利を目的とするものではなく、持続可能な社会づくりに向けた活動を支えるための資金基盤の確立を目指しています。

各地域での農業生産収入の拡大や多様な資金源の確保が求められています。四国研修センターでは、地域開発コースの拡充により農業収入の増加を図り、関西研修センターでは日本語教育に重点を置きながら技能実習生の受け入れを慎重に拡大する方針。中部日本研修センターでは、技能実習・農業・会費収入を3本柱としたバランスの取れた運営を目指しています。一方、西日本研修センターでは、インボイス制度の影響による農業収入減少に対処しつつ、育成就労制度を活用した新たな収益モデルの検討が進められています。

この計画を通じて得られる安定した財政基盤は、オイスカが掲げる持続可能な社会づくりに向けた国際協力や環境保護のための取り組みを、より効果的かつ広範囲に展開するための基盤となると期待されています。

人材確保の課題

各地域共通の課題として、職員不足や採用難が挙げられました。四国研修センターでは新規採用とボランティアの受け入れが、関西研修センターでは日本語教師派遣が、中部日本研修センターでは若手人材確保と勤務環境改善が提案されました。また、外国人留学生や新しい視点を持つ人材の積極登用も打ち出されました。オイスカ西日本支部の瓜生道明会長、四国支部の泉雅文会長は初めて関西研修センターを訪問し、古い施設ながらオイスカの研修がしっかりと取り組まれていることを評価しました。

今後の展望

サミットでは、今後も優先課題に対する継続的な検討の場を設け、地域連携の強化を図ることが確認されました。一巡したサミットの今後について課題は山積なので継続して開催してほしいとの意見があり、今後別の形で継続していくか本部で検討していきます。