オイスカが事務局を担うやまなし水源地ブランド推進協議会（以下、水源地協議会）は、水源林の資源の活用を促進するために自治体、企業、団体が協働し、国産材を使った製品開発や都市部への情報
発信を行っています。オイスカは企業と協働で森づくりを行いながら、木材利用の促進のために「森のつみ木広場」や子どもへの環境教育を行っています。

　2018年11月22日、山梨県甲府市にて、水源地協議会と山梨県森林協会との共催で「これからの森林を活用した都市とのつきあい方〜森林環境譲与税（仮称）の活用〜」をテーマにシンポジウムが開
催され、林野庁をはじめ県内の自治体、林業関係者など約200名が集いました。19年度に導入される森林環境譲与税（仮称／以下、 環境税）の仕組みや自治体の施策、民間企業の対応の可能性について議論がなされ、注目度の高さがうかがえました。

　開会挨拶に立った全国森林環境税創設促進連盟の辻一幸会長は、人口減少や高齢化が進み、林業が衰退する中、新たな税制を上手に活用する仕組みをつくり、林業の再生や地域の活性化につなげる重要性を強調。続いて、林野庁の本郷浩二次長が「林業・木材産業の成長産業化に向けて」と題した基調講演を行いました。この中で本郷氏は、小規模森林所有者が多い点に触れ、市町村が先頭に立って森林の集積・集約化を進め、荒廃している山を整備することが求められ、こうした取り組みに環境税が活用されることに新制度の真髄があると述べました。

　また、環境税の活用に向けた可能性を探るべく、山梨県と南アルプス市からは県産材の需要状況や人と森との関わり方、福井県と静岡県浜松市からは木材利用に関する積極的な取り組みについて事例紹介がなされ、会場からは森林の取り組みに対する評価への質問などがあがりました。

　シンポジウムの締めくくりには、保坂武甲斐市長から、森林の有効利用によって、林業を活性化し、山を元気にしたいとの夢が語られ、閉会となりました。