9月3・4日、山梨県早川町役場を会場に「第2回全国木のまちサミット2016」が開催されました。
木材利用に関心が高い40を超える自治体や企業・団体から約130名が参集、山村地域の活性化には林業の再生が不可欠なことから、国産材の利用促進や課題について話し合いました。

基調講演ではオイスカ評議員で成蹊大学の廣野良吉名誉教授が、上流域（山村地域）と下流域（都市）が互いの役割を認識し連携することが重要であるとの考えを示し、「林業を取り巻く問題に真剣に耳を傾けるよう各地で呼びかけてほしい」と訴えました。また、オイスカ・フィリピン総局会長のジェット・ロハス氏がイロイロ州アホイ町長の立場で登壇、同国の森林保全の事例から海外と日本とのつながりや首長が果たすべき役割について報告。課題別セッションも行われ、岩手県住田町の多田欣一町長が木材仮設住宅のキットを作り全国で備蓄する取り組みを提案するなど、森林政策の方向性を示し持続可能な木材利用について考える機会となりました。