1月28日、〝宮城県名取市復興報告会〞が経済同友会との共催で開催されました。

オイスカは名取市で東日本大震災からの長期復興支援として「海岸林再生プロジェクト10ヵ年計画」を進めています。当日は、同市の佐々木一十郎市長が講師を務め、会場となったホテルグランドパレス（東京都千代田区）には企業、行政、NPO関係者や被災地の復興に関心の高い市民ら約150名が集まりました。
　佐々木市長は震災時の映像を用いながら被害がいかに甚大であったかを説明、また全国から寄せられた支援への感謝の言葉を述べました。復興活動の進捗については、その容易ではない道のりを報告する中で、〝生業の復興なしに地域の復興はない〞と強調。漁業や農業の復活に向けた取り組みの必要性を訴えました。引き続き、「海岸林再生プロジェクト」の進捗がオイスカ名取事務所統括の佐々木廣一より報告されました。

　2014年12月22日には、フランスのパリに本部を置く経済協力開発機構（OECD）から日本政府代表部の兒玉和夫特命全権大使がプロジェクトを訪れ、「名取市海岸林再生の会」が管理する育苗場や今年度約8万本のクロマツが植えられた海岸の植栽現場を視察。日本のNGOが被災地で取り組む復興支援プロジェクトとして、その規模や地域住民を主体にした運営手法などに注目していました。また、OECDでは東日本大震災からの復興を担う地元の若者の育成支援プログラムとして「OECD東北スクール」を展開しており、兒玉大使は佐々木市長を表敬し、オイスカも交え復興に関する意見交換を行いました。
　プロジェクトでは次年度も約5万本の植栽を計画しており、育林作業については全国から2千人規模のボランティアを受け入れる予定です。植栽およびプロジェクトが終了する2020年以降も海岸林が地域の人々の手で守り育てられるよう、地元組織の強化や全国からの支援拡大に取り組んでいます。国内外の各機関と連携を強め、被災地全体の復興に寄与できるよう今後も活動を継続していきます。