オイスカモンゴル総局では、「モンゴル北部地域における森林再生のための植林事業」を新たに立ち上げ、3年間で10haに2万3500本を植えることを決め、本事業開始に当たり、活動地であるオルホン県の自然環境・観光局と日中友好会館との協約を締結しました。

モンゴル政府は気候変動対策として「10億本の植樹」国民運動を推進しており、2022年11月に行われた日本・モンゴル首脳会談で発出された共同声明の付属書内では、「5年間で約5万本規模の植林、モンゴルの青少年約2万人に対する、植樹活動を含む環境・防災に係る啓発活動」を日本が支援することで、この国民運動に協力することが明記されています。

オイスカモンゴル総局では、新規植林事業が、10億本の植樹の一翼を担う取り組みとなるよう、活動を進めていく予定です。