2015年7月2日

ミャンマーマンダレーにおける農業人材育成に関し三菱商事㈱と覚書締結

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    調印式でオイスカ、三菱商事、マンダレー地域政府関係者
    D O A - O I S C A 農林業研修センターでは、農業をはじめ、養豚、養鶏、農産物を用いた食品加工などさまざまな研修が行われている
    D O A - O I S C A 農林業研修センターでは、農業をはじめ、養豚、養鶏、農産物を用いた食品加工などさまざまな研修が行われている

    4月29日、ミャンマー第二の都市マンダレーで、中央乾燥地帯における農業人材育成のための調印式が行われ、オイスカ・インターナショナルの永石安明事務局長と三菱商事㈱(以下、三菱商事)の廣田康人常務の間で覚書が取り交わされました。民主化とともに経済改革を進めてきた同国は、経済開発目標のひとつに「農業と、農業を基本とした工業発展」を掲げています。かつての首都ヤンゴンに次ぐ人口を抱え交通の要衝でもあるマンダレーは海外からの投資も多く、工業分野での発展は進んでいます。今回の支援は、同国の主要産業である農業を活性化させ、それをベースとし地域全体の発展へとつなげるものです。

    調印式開会に当たり同地域政府のアウン・ザン計画大臣からは、ミャンマーでの長年にわたるオイスカの取り組みへの謝意と、その経験を活かして行われるマンダレー地域の人材育成支援に対する期待と歓迎の言葉が述べられました。永石事務局長は、三菱商事より支援を受けインドネシアで進められている環境保全プロジェクトを紹介。ミャンマーではDOA|OISCA農林業研修センターを拠点とし人材育成や農村開発、環境保全に注力してきたことを語り、このたびの新たな取り組みへの決意を表明しました。また、木附文化同国駐在代表は写真スライドを用いこれまでの足跡にふれました。

    三菱商事は事業を展開する国や地域で現地の人々のニーズに合った支援を行っており、ミャンマーでは本年3月、民間企業としては初めてミャンマー全土の貧困農村支援を目的としたLIFTに参画しています。同社の廣田常務は三菱グループの企業活動の指針として引き継がれてきた三綱領の一つ「所期奉公」の理念を紹介。同常務からはマンダレー地域でスタートするオイスカとの新たなパートナーシップを通じた社会貢献への期待が、また同社の井土光夫ミャンマー総代表からは特に同地域での農村支援への期待が示されました。今後はオイスカのカウンターパートであるミャンマー連邦政府農業灌漑省と三菱商事との調整を進め、早期の研修センター設立を目指すことになります。

    オイスカは1997年、ミャンマーでも環境条件が厳しく貧困度の高い中央乾燥地帯にあるマグウェ地域パコック県に研修センターを設立し、今日まで農村のリーダー的立場となる人材を300名以上輩出してきました。今回の覚書締結は、現地におけるオイスカのこれまでの実績や経験が評価されたものです。三菱商事の支援を通じ、活動のさらなる発展が期待されます。

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