マレーシア

政府機関　マラ公団と連携した人づくり
サバ州では農村開発公社とセンターを運営

1967年、中野與之助総裁（当時）が東南アジア歴訪の一環として立ち寄ったマレーシアで、政府首脳に面会。その時、同国政府顧問でFAOの専門家だった森友氏を通じ、政府系機関であるマラ公団からの研修生受け入れの要請を受け、同年9月に訪日研修が始まりました。
その後、1977年にサバ州農業水産大臣などとの話し合いにより同年6月に「東マレーシア開発協力計画」がスタート。サバ州農業省と青年省、農村開発公社、オイスカが協力し研修センターが開設されました。サバ州での貢献が評判となり、1984年には農業省直轄のKADA農業公社、ケランタン州知事からの要請により、マレーシア半島部での研修事業もスタート。

マレーシアで人材育成を長く行ってきたことから、訪日研修生OBの中には、自ら起業するなどして地域開発のモデルとなる人が多く育っているほか、中央政府の大臣なども輩出しています。半島からの技能実習生の日本での受け入れのほか、サバ州の農村開発公社（KPD）と運営する研修センターでの農業人材の育成を進めながら、「子供の森」計画を中心とした、コミュニティーフォレスト造成を通じた地域開発プロジェクトも地域に広げています。