コニカミノルタ労働組合
海岸浸食の影響が進む地域への支援を組合で実施
海岸侵食の影響で、村全体が水没の危機にさらされているインドネシア中部ジャワ州ダマック県内の村々にて、2006年より支援を実施。地域の小学校での環境教育、植林活動に加え、高波の影響で被害を受けた校舎の修繕への支援のほか、組合員による現地視察、「子ども親善大使」来日の際には、組合員やその家族との交流や学びの場を提供するなど、多岐にわたる支援を実施。
オイスカの精神・活動に賛同し、ともに歩んで下さる賛助会員・支援者を募集しております。 オイスカが進めるプロジェクトは、持続可能な未来の根本となる、人材育成、農村開発、環境保全および啓発普及活動という長期的な取り組みです。 このため、継続的なご支援を必要としております。
企業や団体が社会貢献に取り組む意義は何でしょうか。オイスカが目指す持続可能な未来像を共有する多くの企業や団体が共に歩んでくださっています。ある会員企業では、海外で進むオイスカとの植林活動にボランティア参加した社員さんが、数年後、かつて協働した現地の住民がその後も植林を続けている姿を見て感涙し、「このような支援をする企業で働けて良かった」と話してくれました。企業や団体の皆さまの支援活動が、現地の人々のみならず社員や組合員の方々にも、“一体感”をもたらすことを伝えてくれました。
地球規模の課題として急務である「CO2削減」「防災・減災」に向けた森林保全や砂漠の緑化は、その取り組むべきスケールは大きく、多くの皆さまとの連携が必要です。また、支援を必要とする国々からの技能実習生の受け入れなど、人づくりにおいても同様です。オイスカは、国内外に活動拠点や研修の現場を持つ強み活かし、さまざまな社会的課題への取り組みでのパートナーシップをご提案していきます。
活動事例:フィリピン・ネグロス養蚕プロジェクト
活動事例:タイ・ラノーンマングローブ植林
海岸侵食の影響で、村全体が水没の危機にさらされているインドネシア中部ジャワ州ダマック県内の村々にて、2006年より支援を実施。地域の小学校での環境教育、植林活動に加え、高波の影響で被害を受けた校舎の修繕への支援のほか、組合員による現地視察、「子ども親善大使」来日の際には、組合員やその家族との交流や学びの場を提供するなど、多岐にわたる支援を実施。
旧東京海上火災保険株式会社の創立120周年記念事業として、1999年より2003年までアジア諸国に3000ヘクタールのマングローブ植林を実施。当初オイスカはフィリピン・インドネシア・タイの3ヵ国での活動の支援を受けていたが、その後フィジーとバングラデシュが追加となり5ヵ国支援となった。現在は第5フェーズの5年間の事業を推進中。また植林だけでなく、育った森の保全につながる活動も積極支援いただいている。社員ボランティア派遣も実施。
同社の使用済みカ一トリッジの回収によって、顧客に付与されるポイント相当額を、選択して環境保全推進団体に寄附できる仕組みがある。その寄付ポイントを通して、インドネシアの研修センター近隣の学校の子ども達への環境教育支援、また環境活動を担う青年層の人材育成支援を行っている。
2014年に「+LUMBER」シリーズを発表したことを契機に、同シリーズの売り上げの一部を「子供の森」計画に支援。商品パッケージにも、「子供の森」計画チャリティアイテムであることが分かりやすく記載されている。
2012年より「子供の森」計画を支援。関連会社のレストラン及び各種の食品工場に提供している使いきり天然ゴム手袋等の売り上げの一部を、天然ゴムの生産国であるタイとマレーシアの「子供の森」計画に支援。2013年からはオイスカ北海道支部との合同で、国連生物多様性条約事務局が呼びかけている「グリーンウェイブ活動」に参加し、地元・恵庭で植樹などの環境保全活動を実施している。
SDGsが採択された9月25日を含む1週間で実施される「SDGs週間」に合わせ、9月にヤクルトグループ全従事者向けの「ヤクルトCSRキャンペーン」を実施。同キャンペーンの一環として、「子供の森」計画を中心に、オイスカの活動を支援している。
2008年より「長門屋商店カラーペーパーシリーズ」の売上の一部を「子供の森」計画へ支援。また社外活動として「富士山の森づくり」や「海の森」などオイスカが募集するボランティア活動にも、社員一同が積極的に参加している。
2004年より住友化学労働組合が「子供の森」計画を支援。2007年からは、会社・労働組合との協働で、「マッチングギフト制度」を通じて、タイ・ラノーンにおける「住友化学の森」活動(マングローブ植林プロジェクト)や「子供の森」計画、2013年からは海岸林再生プロジェクトを支援するなど、従業員・組合員ボランティア派遣も実施しながら、協働の輪を拡げている。
2007年より社内で実施しているエコキャンペーン(社内や家庭でのエコ活動の実施)に参加した社員や家族のエコ活動の成果をポイント化し、ポイント数に応じた金額を「子供の森」計画を支援。2011年より海岸林再生プロジェクトも支援開始。
種から生まれたキャラクター「タイニータネ」のキャラクター収益の一部を「子供の森」計画に支援。「子供の森」計画の活動案内等での使用も無償提供。
2002年に創立90周年記念の社会貢献として、会社と社員が一緒になり「子供の森」計画の支援を開始。包装用品と環境保全商品の収益の一部を支援に充てている。創業100周年を迎えた2012年には海岸林再生プロジェクトの支援も始まった。そのほか、オイスカのロゴと紹介文を掲載した包装資材の企画などを通じ、オイスカの広報活動への協力も行っている。
1994年よりフィリピンの「子供の森」計画の支援開始。翌95年より、「人間と地球のふれあいセミナー」と題して、毎年組合員による植林ボランティアを2週間派遣し、全国から集まったメンバー(ふれ愛すと)が、バンブーハウスでで寝起きし、山間部で地域住民とともに植林活動に汗を流すほか、「子供の森」計画の学校を訪問し、交流を行っている。2002年よりフィリピン・ヌエバビスカヤ植林プロジェクトの支援も開始している。
「九電ユニオンの森プロジェクト」として2007年よりタイ・ラノーン県におけるマングローブ植林と保全活動を支援。同時に組合員による現地へのツアーも実施し、植林活動や現地住民との交流プログラムを実施。コロナ過によりツアーは中断しているが、プロジェクトへの支援は継続中。
2016年より、インドネシア中部ジャワ州の北海岸に位置するパティ県にある村を対象に、マングローブ植林・保全事業を支援いただいている。海岸浸食の進む地域で、村の住民グループを主体に活動を行い、マングローブ林が広がりつつある一部のエリアでは、地域の子ども達への環境教育を目的としたエコツーリズムサイトとしての環境整備も自主的に進んでいる。
1993年より、社会貢献の一環として独自に取り組んでいる【Pi:】運動(寄附金の原資となる【Pi:基金】への直接寄附、同労組主催のウォークイベントに参加する等)を通じて、「子供の森」計画を支援。
住宅建材などを扱う同社では、商品の大本である森への還元や循環に貢献するため、2018年より、マレーシアの「子供の森」計画を支援。社内説明会を実施するなど、社員みんなで活動を理解し、支援を継続。また緊急募金などにも賛同するなど、「子供の森」計画のみにとどまらず、オイスカ活動へ広く協力している。
2012年より「子供の森」計画を支援。2019年までは、オリジナルエコバッグの売り上げの一部を寄附。2020年7月に食料品売場や催物場食料品催事で提供していたオリジナルレジ袋と食料品用紙製手提袋を有料化、また2021年3月に更なる環境負荷低減を推進するため同社オリジナルの全手提袋を有料化し、その売り上げの一部を寄付、継続支援している。
2008年より、社会貢献活動の一環として、主旨に賛同する従業員・役員が会員である、「ロジスティードまごころ基金」を通じて、「子供の森」計画を支援。会社も同額をマッチングし、従業員と会社が一体となり活動を行っている。2023年度からは「富士山の森づくり」への支援も開始し、海外・国内におけるオイスカ活動への支援に幅を広げ、協力体制を強めている。
2010年より、オフィス家具である「OFiLiSシリーズ」の売上の一部を「子供の森」計画に支援。2012年からは、海岸林再生プロジェクトへの支援も開始している。
「地球」も「未来」も大切なステークホルダーと考え、「地球への配当」として連結純利益の2%を目安に、地球環境に貢献する事業外活動に拠出。2012年からタイの「子供の森」計画を支援している。現地に日本と現地法人であるタイマエダから社員を派遣するなど、活動への参加もサポート。また海岸林再生プロジェクトに対しては、事務所(プレハブハウス)や育苗場の防風ネットなどの資機材の提供および設置を行うなど、建設業ならではの取り組みを進めている。
良き企業市民として地域社会に貢献することを目指し、拠点のあるタイにおいて、ラノーン県でのマングローブ林再生プロジェクト(16ha)と「子供の森」計画を支援している。
2009年よりフィリピンの「子供の森」計画を支援。特にパラワン島を中心とした支援を行い、現地に組合員を派遣しての交流プログラムも実施している。また2012年からは海岸林再生プロジェクトへの支援も開始。「共生」する社会の一員として、「利他の心」で人のため、社会のために役立つことを積極的に推進する「OURSボランティア活動」の一貫として、ボランティア派遣も継続している。
2009年より、「子供の森」計画を支援。再リース契約に際して、顧客が支払った再リース料を独自に換算・集計し、寄附。特に同社の海外営業拠点所在国等での活動の支援を行っている。
「子供の森」計画に賛同し、売り上げの一部を拠出する支援プログラムを2015年よりスタート。売上金額に応じて植樹した苗木本数相当のグリーンポイントカードを発行し、活動レポートとともに購入者に届けるなど、支援活動をお客様と共有しながら支援を行っている。
2014年より「子供の森」計画との協働を開始。同社が運営する不要になった古本やDVD・ゲームの買取査定相当額を寄付することができる仕組み「チャリボン」を通じ、「子供の森」計画への支援や広報の機会を拡げている。
2019年より「子供の森」計画との協働を開始。同社が運営するポイントプログラム「ネットマイル」を通じて、利用者がポイントを「子供の森」計画へ寄附できる仕組みを提供している。
2014年より「子供の森」計画を支援。同社が企画・発行するカタログギフトに掲載している対象商品の売り上げの一部を、チャリティ・ロイヤリティーとして寄附している。
2020年度より新しくリリースした「polku(ポルク)」というエコバックやタオル、雑貨などのシリーズの商品の売り上げの一部を「子供の森」計画へ支援。「polku(ポルク)」とはフィンランド語で「小道」という意味。自然をイメージした全10柄が、さまざまなアイテムで展開され、商品タグなどで同計画を紹介。
2013年より海岸林再生プロジェクトへの支援を継続。2014年には社員をボランティアに派遣。
2018年、公益のために私財を寄附したことが認められ、紺綬褒章を受章。
1996年より毎年バングラデシュ、スリランカ(スリランカは2001年まで)に約15名のボランティアチームを派遣。同年より「子供の森」計画および、バ国・チッタゴンマングローブ植林プロジェクト支援もスタート。2017年にフィリピン・ルソン島南部でのマングローブ植林プロジェクト支援の開始をきっかけに、ボランティア派遣も同国に変更。「海岸林再生プロジェクト」も支援し、ボランティアはこれまでに1000名以上が参加。UAゼンセン新聞、機関誌「Yuai」への掲載を通じ、広報面でも支援。2018年、公益のために私財を寄附したことが認められ、紺綬褒章を受章。
2009年より、クレジットカードポイント交換のプログラム等で「子供の森」計画や国内の森づくりを支援。海岸林再生プロジェクトが始動して間もなく、支援をいち早く表明。2014年からボランティア参加を継続。MUFG各社にも呼び掛け、のべ674名(2021年現在)が参加。あわせて、会員情報誌「PARTNER」や社内報への掲載を通じて広報でも支援。
1998年より全店舗にて、オリジナルマイバックを販売し、グローバル「子供の森」基金に売上の一部を寄附。 2011年よりカタログギフトの「社会貢献ギフト」への掲載を通じて海岸林再生プロジェクトを支援し、労使合同でボランティアにも参加。2021年より、「自然を守り育み、その力を活用した取り組み(EBS)」への支援を継続。
印刷業であることから、印刷用紙の削減やリサイクルだけでなく、森林資源保護が重要との考えで、2011年より山梨県道志村の対象地を「プロネクサスの森」として森林整備活動を開始。社員の環境保全への意識向上の機会としてボランティア活動を定期的に行い、併せて家族向けのプログラムも積極的に実施している。
2021年からは村の新たな地域資源となるような「人が集える森」を目指して第3期目の整備がスタートしている。
宿泊者が客室のアメニティ(歯ブラシやカミソリなど)を使用しなかった場合、「グリーンコイン」をフロントのスタンドにかけるとその枚数に応じて環境保全活動を支援する「グリーンコイン」制度を導入。これらの制度を通じて2001年より「子供の森」計画を支援。2007年からは東京都の水源地である山梨県丹波山村で、森林整備や耕作放棄地の活用支援にも取り組んでいる。また、社員参加型の活動に加え、森の資源の持続的な活用を目指し、木製ノベルティーの採用などにも積極的に行っている。
2019年からは、シーツ・タオルなどリネン類の交換が不要の連泊の宿泊者が「グリーンカード」をドアの外側にかけることでリネン費の一部が環境保全活動に使われる「グリーンカード」制度を開始し、お客様と共に国内外での環境保全活動にも取り組んでいる。
「洗うこと」を通じて水と深い関わりのある同社は、水源である森林を社員自ら整備することで環境意識が醸成されることを目的に2006年より、山梨県山梨市「ライオン山梨の森」で森林整備活動を開始。オイスカは2013年からコーディネーターとして参画している。社員ボランティアや新入社員の研修の他、森林整備の際に出た材をノベルティの製作等に活用するなど、森林の循環利用促進にも取り組んでいる。
2021年からは同市の新たな場所で、水源涵養機能などの森林の公益的機能の回復や環境について学べる里山の再生を目指した森づくりを開始。土壌の改良や下層植生の再生など新たな活動に取り組んでいる。
2006年より山梨県早川町で財産区有林を「パジェロの森」として整備開始。2014年からは町有林の整備を開始している。社員ボランティアによる活動に加え、新入社員の研修の一環としても森林整備活動を取り入れている。近年では、販売店の電動DRIVE STATIONに山梨県産材を利用したキッズ・コーナーを設置するなど、本業を通じて持続的な森林の循環に寄与している。
また、2009年からは社員が自らの意思で毎月定額を募金する「三菱自動車STEP募金」を導入し、積み立てた募金で「子供の森」計画へも支援。2017年からは、会社としても同額を寄付する「マッチングギフト」制度で、国内外の幅広い事業に支援・参加をいただいている。
水源林の保全を目的に国内での森林整備活動に取り組み、製作所ごとに従業員やOB・OGが参加し、植栽や下刈りなどの育林作業を実施している。
2005年に山梨県小菅村にて活動を開始、2007年より埼玉県寄居町。
2016年からは、埼玉県秩父市において木材切り出し後の跡地を、広葉樹の生い茂った土壌豊かな水源の森に再生する活動をスタートし、地域のボーイスカウトなどと共に行っている。
2018年より「富士山の森づくり」にも参画。多くの従業員ボランティアの方に活動に参加いただいている。
2002年より山梨県甲府市での森林整備とフィジーでの「子供の森」計画への支援と活動を開始。
2007年からは「富士山の森づくり」にも参画いただいている。
お客様との協業で復興活動を支援する「いつもプロジェクト」では、東日本大震災で被災した地域の子どもたちに遊びの機会の提供、
また心のケアを目的とした「森のつみ木広場」の開催に6年間にわたる支援とサポートをいただき、持続的な活動を実現できた。
さらに2012年からは里山再生を目指す「甲州市・オルビスの森」プロジェクトがスタート。人が集い活用することで保全される、新しいカタチの里山を目指し多くの社員が参加して、100haの森林整備を実施。持続的な活用を目指している。
*「甲州市・オルビスの森」につながる県営林道高柴線は、毎冬12月10日から翌4月25日まで閉鎖されています。
「ご契約者さまWEBサービス」の利用促進を目的とした、2023年のキャンペーンの一環で、インドネシアの「子供の森」計画に寄付する取り組みを実施。
3つの地域で合計2万本の植林活動と、環境保全の意識や行動力を育むための環境教育を支援している。