ミャンマー地震 緊急支援募金 ～被災地へ希望を届けたい～

2025年3月28日午後、ミャンマー中部のマンダレー付近を震源とするマグニチュード7.7の大規模な地震が発生し、広範囲で強い揺れが観測されました。この地震により、多数の建物が倒壊し、多くの死傷者が出ています。ミャンマー国内の現地スタッフの安全は確認されています。

ミャンマー国内は、通信網の寸断によって被害の全容が明らかになっていませんが、現地スタッフから届く写真からは、深刻な被害であることが容易に想像されます。ミャンマー当局の発表によると、3月30日時点で死者数は約1,700人以上、負傷者数3400人以上、行方不明者数300人以上と報道されていますが、今後さらに被害が拡大する可能性があります。

オイスカは、震源地のマンダレーの南南東約150キロに位置するピョーボエ郡内に農業指導者研修センターを設置し、2017年から農業指導者育成のための研修を続けています。研修センターは、天井や壁が崩落するなどの建物の被害が発生しましたが、幸い人的被害はありませんでした。

一方で、研修センター近隣の街や村々でも大きな被害が出ており、現地の協力機関と協力して、すでに研修センターに備蓄していた水や食料の支援を始めたとの報告が現地スタッフからありました。（3月31日現在）

今後、支援を必要とする人がさらに増加することが想定されるため、現地スタッフから「日本からの支援をお願いしたい」との要請が届いています。

被害の全容が明らかになるにはまだ時間がかかると考えられますが、必要な支援を迅速に届けることができるよう緊急募金を開始します。

ご寄附の使途（予定※）	・食料品、 日用品、医薬品等の緊急物資支援（避難所への支援含む） ・被災地の復旧・復興につながる支援 ・その他、現地のニーズに応じた支援 ・被災状況・支援ニーズ調査、支援に伴う事務局運営費 ※現地の状況や募金の集まり状況により、支援内容は追加・変更になることがあります。
受付期間	2025年4月1日(火)～6月30日(月)
金額	1口1,000円～ ※何口でも結構です

皆さまのご協力よろしくお願いいたします。

今回の地震は、地震の経験がない地域で突然発生しました。
2021年2月のクーデター以降、ミャンマー国内は情勢が安定せず、物価の高騰も続いており、ただでさえ困難な状況が続いている中で発生した今回の地震。現地スタッフの「地元の人たちの力になりたい。寄り添いたい。」という強い気持ちに応えるため、「ミャンマー地震緊急募金」へのご支援をお願いいたします。

オイスカは、1996年から29年間にわたり、農村青年に向けた有機農業、畜産、養鶏、食品加工などの実習を中心とした研修を行い、地域の発展に貢献できるリーダーとなる人材の育成に取り組んできました。また、厳しい自然環境の中でセンター周辺地域での植林事業や環境教育、特に貧困度の高い地域の住民を対象とした生計向上支援など、さまざまな活動を実施しています。

2021年2月の政変以降、困難に直面したミャンマーの人々を支援するため、緊急募金を実施し、スタッフが直接村に出向き、村の人々との対話を重ねながら未来への希望を届けつつ、食料支援や生活基盤の支援などを実施してきました。今回のミャンマー地震の被災地でも、まずは倒壊で家を失った人々への緊急の食料や必要な物資支援を実施し、その後も現地のニーズに応じて必要な支援を必要な人々に届けていきます。

ご寄附の方法

＜オンライン／クレジットカード決済＞

※自由記入欄に「ミャンマー地震緊急支援」とご記入ください

※銀行振込の場合は、「振込日、ご住所、お名前、メールアドレス（FAXの場合）、生年、寄附金額、ミャンマー地震緊急支援である旨を、別途メールまたはFAXにて、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。E-mail gsm@oisca.org ／FAX 03-3324-7111　公益財団法人オイスカ（担当：藤井・鈴木）

寄附控除が受けられます

当法人は平成23年2月1日、内閣総理大臣の認定を受けた公益財団法人です。

そのため、当法人に対する寄附金や賛助会費は税制上の優遇措置が適用され、所得税や法人税の税控除、個人住民税の税額控除（但し、条例で首長の指定を受けている自治体のみ）が受けられます。

➡税制上の優遇措置について（個人）　➡税制上の優遇措置について（法人）

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